日本だけでなく世界の顧客を相手にできるのが越境ECの魅力。売上や認知度アップに繋がるとして、ECサイトを持つ事業者の半数出店（出品）に興味を示していると言われています。
とはいえ「越境ECをやりたいけど、どこでどうやって販売していいのか分からない…」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は越境ECの出店方法について紹介していきます。出店方法には種類があり、特徴やメリット・デメリットも合わせて詳しく解説していきます。
目次
越境ECの出店方法は「自社EC型」と「モール型」の2種類
越境ECの出店には「自社EC型」と「モール型」の2種類の出店方法があります。これは日本国内でEC出店を行う際も同様です。
それぞれどういった特徴があるのでしょうか。
自社EC型の出店（出品）とは
「自社EC型」の出店（出品）は、海外のサーバーやドメインを用意した上で自社サイトを構築し、運用する方法です。
現地言語や決済の設定、配送の管理まで自社で全て行うのが基本です。
モール型出店（出品）とは
「モール型」の出店（出品）は、決済や配送のシステム等が既に組まれている国際的なECモールを利用する方法です。
例えば日本国内では楽天市場やYahoo!ショッピング、アメリカではeBayなどがあげられます。
自社EC型で出店するメリット
まずはECサイトを自社で構築するメリットと、続けてデメリットを紹介します。
・ブランディングができる
・利益率が高い
・リピート率を高められる
自社EC型のメリット①ブランディングができる
商品ページのデザインに制限がないため、商品写真、ブランドのロゴ、キャッチフレーズ、ブランドの思い、ブランドイメージなど細部に至るまで届けることができます。
海外でまだ認知されていないショップの名前やブランド名をアピールしブランディングを行うことで、ファンの獲得、売上アップ、価格競争からの脱却が可能です。
自社EC型のメリット②利益率が高い
出店料や売上に応じた手数料などのコストがかからないため、利益率が高くなります。
自社ECサイトを構築するための費用はもちろんかかりますが、構築や運営に必要な機能を展開しているサービスを利用する「ASP」や、無料で公開されているソースコードで構築する「オープンソース」等を利用することで、初期費用を抑えられます。
自社EC型のメリット③購入率やリピート率を高められる
顧客に直接プロモーションを行ったり商品開発に役立てるためのアンケートを依頼することで、商品の購入率やリピート率を高められます。
注文された商品と顧客情報が紐づけられるため、商品別購入者の属性（年齢、性別、住まい等）、どのサイトやSNSを経由して購入に至ったか、どういうキーワードを探してきたのかといったデータの取得が可能です。データが収集できてくると商品開発や販売促進に役立てられます。
自社EC型で出店するデメリット
続いては自社EC型で運営した場合のデメリットについてです。
・自社で集客する必要がある
・コストと時間がかかる
・長期的な戦略が必要
自社EC型のデメリット①自社で集客する必要がある
認知度が高い有名ブランドであれば自社サイトでもある程度の顧客を集めることができますが、認知度が低いブランドや新規ブランドの場合は積極的に集客する必要があります。
Web広告やSNS、SEOなど出店国に合わせた適切な方法で認知度をあげていくことが大切です。
自社EC型のデメリット②コストと時間がかかる
先ほどもお伝えしたように、認知度が低ければSNSやコンテンツなどで周知していかなければならないため、運営や制作するためのコストがかかります。
SEO対策であれば上位表示される、SNSであればフォロワー数や閲覧してくれる人が増えるといった、成果がでるまでの時間もかかります。
自社EC型のデメリット③長期的な戦略が必要
ブランディングの方向性、認知度の高め方、プロモーションの施策、新規顧客の集め方など、長期的な戦略を立てることが必要です。
集まった顧客データを元に、商品やブランドが好まれる理由、リピーターや売上を伸ばすポイントの把握をしていくことであされるブランドとなっていきます。戦略がうまくいかなかったことでECサイトの閉店に追いやられ、せっかく構築した自社サイトが無駄になってしまう事業者がいるのも現実です。
モール型で出店するメリット
続いては、モール型を選ぶメリットについて紹介していきます。
・圧倒的集客力
・運用機能が全て揃っている
・信頼度が高い
・導入や運営コストを抑えられる
モール型のメリット①圧倒的集客力
モール型で出店する最大のメリットは、集客しやすいことです。
大手のECモールは認知度が高く既に多くの顧客が集まっているため、自然と自社ブランドにも顧客が集まりやすくなります。
そして、ECモール内のセールやシーズンごとのイベント時には、現地のテレビCMやWeb広告などで大々的に宣伝をしていることが多いため、さらなる集客と売上向上に繋がるのも魅力です。
モール型のメリット②運用機能が全て揃っている
ECモールを利用すると、商品ページ（ランディングページ）、カート、決済システム、物流インフラ、問い合わせなど運用に必要な機能が全て利用できることです。
自社でECサイトを構築する場合はこれらを全て設定しなければならず、日本国内とは異なる決済方法や物流業者の選定は容易ではありません。設定した後にターゲット国・地域を変更したい場合、言語や決済方法などイチから変更しなおさなければならず、構築に時間とコストがかかってしまうでしょう。
そういった観点から、出店準備が揃っているECモールを利用することで、出品する商品の選定や出品ページの構築に時間を集中させることができます。
モール型のメリット③信頼度が高い
大手ECモールを利用することで「個人情報を登録しても安心」と信頼度が高まり購入率に繋がることです。
ブランド名や商品の認知度が低い場合は、どうしても信頼度は低くなってしまうことはあるでしょう。インターネットから商品を購入する際、氏名や住所、クレジットカードなどさまざまな情報を登録する必要があるため、顧客は安心して個人情報を登録し購入することができます。
モール型のメリット④導入や運営コストを抑えられる
自社でECサイトを構築するよりも、モールで出品（出店）した方がコストや工程を最小限に抑えられます。
先ほどもお伝えしたように自社でECサイトを構築する場合は、決済システムや物流、デザインなどあらゆるところで選定・設定が必要です。
そのため、やり方次第では構築費に数百万円～億単位でかかることがあるので、個人や中小企業が気軽に自社ECで運用するのは現実的ではありません。
モール型で出店するデメリット
続いてはモール型に出品（出店）した場合のデメリットです。
・競合他社が多い
・ブランディングが行いにくい
・顧客リストは扱えない
モール型のデメリット①競合他社が多い
人気のECモールで出店（出品）すると、似ている商品を販売している事業者・市場がどうしても多くなってしまい、全世界に競合他社が増えてしまいます。
競合が多ければ価格競争に陥りやすいので、商品に付加価値を付けるなど競合に負けないような戦略や差別化が必要です。
モール型のデメリット②ブランディングが難しい
デザイン面の自由度が低いため、ブランディングが行いにくくなります。
ECモールは商品やサービスのブランドらしさ、ブランドストーリー、キャンペーンなどをカスタムしたいと思ってもモールの制限があることから、自社の良さを全て表現しきれないのが難点です。
また、消費者の感覚的に「出店（出品）しているブランド〇〇で購入した」というより、「〇〇というECモールで購入した」という感覚が強くなりがちです。ブランド、商品、ショップの認知度を向上させるためには、ショップページの見せ方を工夫する必要があります。
モール型のデメリット③顧客リストは扱えない
ECモールは基本的に購入者の名簿や購入データの取得に制限があるため、顧客情報はECモールに握られたままになります。
顧客名簿がないということは自社から顧客へ積極的なコミュニケーションが取れないため、特別なキャンペーンやセールといったプロ―モーション、自社サイトへの誘導が行えません。
その他にもブランドや商品のどういった点が好評・不満をもっているのか消費者目線の意見をなかなか取得することができず、改善しづらいのが課題となります。
越境ECを始める7つの出店パターン
冒頭で、越境ECの出店には
・自社ECサイトを構築する「自社EC型」
・モールに出店する「モール型」
があるとお伝えいたしましたが、これらはさらに7つのパターンに分けられます。
①現地で独自ECサイトを構築
②日本で独自ECサイトを構築
③日本にある海外対応のECモールに出店
④日本にある海外対応のECモールに出店
⑤現地ECにあるECモールに出店
⑥一般貿易型 EC 販売
⑦保税区活用型に出店
どういったものなのか順番に紹介していきます。
パターン①現地で独自ECサイトを構築
出店国のサーバーやドメインを取得して、独自のECサイトを構築する方法です。
全て現地での手続きやルールに従って構築するため、難易度は高くなります。出店国に自社商品やブランドが浸透している企業や、資金力がある企業に多くみられるやり方です。
パターン②日本で独自ECサイトを構築
日本国内のサーバーやドメインを取得して、独自のECサイトを構築する方法です。多言語対応や販売国向けの決済などに対応して、越境ECサイトを整えていきます。
パターン③日本にある海外対応のECモールに出店
日本国内にある越境ECに対応しているECモールに出店（出品）する方法です。日本国内と海外の両方の消費者へ販売できます。
パターン④現地ECにあるECモールに出店
海外にあるECモールに出店（出品）する方法です。出店するECモールや運営事業者との交渉、法的な手続きが必要となります。
パターン⑤一般貿易型 EC 販売
一般貿易と同じ方法で取引する方法です。日本から輸出する事業者と海外から輸入する事業者で貿易手続きを行い、購入者がECモールや自社サイトで販売を行います。
パターン⑥保税区活用型に出店
現地にある保税区に指定される倉庫へ商品を保管し、注文が入り次第倉庫から発送する方法です。
保税区は税関が指定して設置している、あるいは税関が許可した特別経済区域のことです。特に中国向けの販売でよく利用されます。
パターン⑦代理購入サービスを利用
日本国内のショップで販売されている商品を代理購入業者が代理で購入し、海外の消費者へ届けるサービスです。
日本国内に住所がないと購入できないものや、海外輸出を制限しているサイトから購入したい時に、代理購入業者を経由することで手軽に送ることができます。
初めての越境EC出店ならどれがおすすめ？
ここまで2つの出店方法と、7つの出店パターンを紹介してきましたが、自社はどの方法で進めていくべきなのか検討はついていますか？
迷っている方は、「規模数」や「資金力」から選ぶのがオススメです。
小規模のビジネスを行いたい方向け
小規模ビジネスを行いたい・最低限のコストから始めたいという個人や企業向けには、「現地のECモールへの出店（出品）」あるいは「日本にある海外対応のECモールに出店（出品）」がおすすめです。
自社サイトを構築するより最小限のコストで運営することができます。また、ブランドや商品の認知度が低い場合にも、ECモールの集客力で顧客を集められるためです。
大規模のビジネスを行いたい方向け
大規模ビジネスを行いたい・潤沢な資金があるという大企業向けには、「自社サイトを構築」するのがおすすめです。
自社サイトの構築には数百万円～億単位とコストがかかる分、自社ブランドに合わせた商品ページを全てカスタマイズすることができます。ただし、自社サイトは集客力が弱くなりがちなので、長期的な戦略と対策が必要です。
まとめ
今回は、「越境ECの出店方法の特徴」や「メリット・デメリット」について解説しました。
資金力、ビジネスの規模数、ブランドの認知度、ECの知識レベルなどによって出店方法は大きく異なります。自社にはどういった方法が適切なのか、しっかり見極めながら出店方法を選定していきましょう。
越境ECでの「発送手段」「決済サービスの選び方」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。
