共同通信デジタル

導入実績

https://corp.kyodo-d.jp/service/solution/#asean

専門業界向けのサービス一覧や、関連会社と提携したサービスの運用を紹介しています。

サービス説明

ニュースサイト、ディジタルサイネージ等ディジタルメディアでのニュース配信サービスで、共同通信社のニュースを核として独自に収集した政府や自治体等特定分野の情報を抽出、付加した情報を配信しています。

サービスのポイント

ニュース配信サービス「リアルタイムニュース」: 海外42都市と国内46都道府県の拠点で取材した約1,000本のニュースを、毎日企業などの広報向けに配信しています。国内外の新聞社、メディア、通信社など約300社以上の政治・経済・社会・国際・国内の事件など様々なジャンルのニュースを見ることができます。
47行政ジャーナルサービス: 47行政ジャーナルサービス共同通信と全国の地方紙44紙の行財政ニュースや参考情報を1日約600本配信する行財政専門サイトサービスです。行政課題解決のためのヒントが満載されています。地方自治体向けには、政府や中央省庁の最新動向を農林水産や国土交通などの分野別にチェックしやすい構成で配信します。また地方行政に関しては地方自治体の新しい政策、政策実施の状況、住民の反応などを地方新聞社が取材した情報を含めて配信しています。また自治体トップへのアンケート情報なども取材し、掲載しています。
ディジタルサイネージ向け配信サービス: 街角に設置された大型スクリーンを利用したディジタルサイネージ向けに様々な映像情報を配信しています。スポーツの感動シーンなど人目を惹きやすく広告効果のある情報を中心に、それと顧客の広告情報を組み合わせて、販売促進を目指す顧客向けにサービスします。

特徴

政治分野や医療、法律など特定分野に特化したニュースをその分野のニュースサイト向けに配信しています。
またディジタルサイネージ向けに人の注意をひきやすい映像ニュースを配信し、広告宣伝と組み合わせて顧客の販売支援を行うサービスも行っています。

会社概要

会社名: 株式会社共同通信デジタル

代表者名: 細田正和

資本金: 1億円

従業員規模: 人

所在地: 東京都港区東新橋汐留メディアタワー

設立年月: 2011年04月

サービス資料