日本国内のインバウンド消費は、年々増加傾向にあります。外国人を対象とした観光サービスや飲食店も増えてきました。2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンド対策を行っておきたいと考えている企業も多いでしょう。
外国人旅行客のニーズを確実に掴むためには、事前の入念な調査が欠かせません。これは「インバウンド調査」と呼ばれ、文化や風習の異なる外国人向けのビジネスを行う上では、必要不可欠とも言える工程です。
しかし、そもそもインバウンド調査とは何か、その重要性をあまり知らないという方もいるでしょう。そこでこの記事では、インバウンド調査の基本的な概要やメリット、おすすめの代行業者を紹介します。
目次
インバウンド調査とは何か？言葉の意味や実施の理由
インバウンド（Inbound）とは、「本国行き」を意味する単語であり、しばし「外国人が日本を訪れること」や「訪日旅行」といった文脈で使われます。
インバウンド調査とは、訪日外国人の国内での動向や消費について、詳しく調査することを指します。日本を旅行している外国人が、「旅行前や旅行中にどうやって情報を集めているのか」「日本のどういった部分に魅力を感じているのか」といった部分を明らかにすることで、外国人向けのサービス運営・改善に活かす試みです。
インバウンド調査の必要性
日本国内でのインバウンドの市場は、拡大の一途を辿っています。2011年、621万人だった訪日外国人の数は、毎年増え続け、2018年には3119万人を突破しました。2020年の東京オリンピック開催も影響して、今後もますます訪日外国人は増加し続けることが予想されるでしょう。政府も訪日外国人旅行者数を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人にまで訪日外国人を増やすと目標を掲げています。
訪日中国人の「爆買い」が話題となったように、日本の家電や医薬品、ブランドは、海外からのニーズも高く、訪日外国人の増加は、国内消費を拡大する大きなチャンスです。観光客にとって魅力的なサービスや商品を展開できれば、販売経路を拡大し、ビジネスの機会を増やすことができるでしょう。うまく旅行者のニーズを掴むためにも、実際の行動パターンなどを事前に調べる「インバウンド調査」は欠かせません。
インバウンド調査を実施するメリット・デメリット
インバウンド調査を実施するメリット・デメリットを紹介します。
インバウンド調査のメリット
最大のメリットは、マーケットが広がるという点です。日本人だけを対象としていた商品やサービスでも、訪日外国人に目を向けるだけで、市場は一気に拡大します。
またインバウンド調査では、ビジネスの方向性を定め、失敗を回避するメリットもあります。外国人をターゲットとしたビジネスは、言語の壁はもちろん、文化の違いや歴史的な背景、社会問題などいくつもの障壁があります。
日本人にとって効果的なプロモーション施策でも、他の国で通用するとは限りません。これらをしっかりと理解していないと、失敗する可能性が高くなるでしょう。ビジネスの失敗の可能性を最小限に抑えるためにも、入念な事前調査が求められるのです。
インバウンド調査のデメリット
インバウンド調査のデメリットとしては、コストがかかる点が挙げられます。調査を専門会社に代行する場合、一般的には数十万〜数百万程度の費用が必要となります。調査の実施期間が長くなったり、規模が大きくなったりするほどコストがかかるため、十分な費用対効果が見込めるかという検討も必要となります。
インバウンド調査の具体的な方法
インバウンド調査は具体的に、以下のような方法で行われます。
街頭調査・アンケート
実際に日本を訪れている外国人を対象に、街頭調査やアンケートを実施する方法です。直接対話し、ヒアリングを行うため、鮮度の高い情報を収集できます。メディアでは取り上げられないような、訪日外国人の本音や意見が明らかになるでしょう。街頭調査やアンケートを行うためには、スムーズに受け答えができる語学力のある調査員が必要となります。
SNS・口コミ調査
インターネット上には、さまざまな商品やサービスの口コミが溢れています。特にSNSではユーザーのリアルな評判が投稿され、その影響力も大きくなっています。実際SNS文化が普及している国では、日本を訪れる前に、SNSやブログ、口コミサイトで入念に情報収集を行う観光客も多いようです。SNSを効果的に運用して、ユーザーとの関係性を築くことができれば、ニーズを把握したり、確実に情報を届けることができるでしょう。
現地調査員によるヒアリング
海外に調査員を派遣し、現地の声を集める方法です。文化や国民性などを、より詳細に把握できるという特徴があります。特定の国の訪日客を対象としたビジネスを行う上では、高い効果を発揮するでしょう。一方で、かなり大掛かりな調査となるため、多額の費用が必要になる点がネックとなります。
データをもとにした調査
インターネットを活用したマーケティングを実施する場合、アクセス数やセグメントに分けたインプレッションなど、詳細で具体的なデータを集めることが可能になります。これらをもとに消費者のニーズを調査することで、より精度の高いマーケティングが実現するでしょう。
インバウンド調査の代行を依頼する際の注意点
インバウンド調査を代行する際には、以下の点に注意しましょう。
訪日外国人の動向をトータルで調査できるか
訪日外国人の行動をより正確に把握するためには、旅行前から旅行後までをトータルで調査できる会社を選ぶと良いでしょう。
例えば、旅行前の段階であれば「日本を訪れたいと思ったきっかけ」や「情報収集の方法」、旅行中であれば、「具体的な訪問先」や「魅力を感じた点」、「困った点」などを把握しておくことで、ビジネスの鉱脈を見つけ出せるかもしれません。旅行後であれば、「お土産」や「口コミ・感想」などが有効なデータとなるでしょう。
調査手法が豊富に用意されているか
目的にあわせて、適切な調査手法は異なります。調査方法のパターンが複数用意されており、最適なものを選択できるかどうかも、事前に確認しておきましょう。
おすすめのインバウンド調査会社
おすすめのインバウンド調査会社を紹介します。
株式会社LIFE PEPPER
株式会社LIFE PEPPERは、韓国や台湾などのアジア圏を対象に、海外向けのインバウンドマーケティング支援を行っています。戦略立案から実施まで、トータルでサポートしてもらえる点が魅力です。
株式会社LIFE PEPPERの事例として、株式会社パムの導入事例を紹介します。株式会社パムはレンターカーの予約サービス事業を行う企業であり、韓国人向けのサービス展開を考えていました。そこで株式会社LIFE PEPPERに調査やマーケティング戦略の立案を依頼し、韓国人を対象としたプロモーションを行いました。
具体的には韓国でもっとも使用されている検索エンジンNAVERを使ったリスティング・ブログマーケティングです。結果として「地名」と「レンタカー」というキーワードの組み合わせから多くの検索流入を実現しました。
日本ではGoogleのSEO対策が一般的ですが、韓国の検索エンジンはNAVERが主流であるため、基本的な考え方から具体的なマーケティング実施方法はまったく異なります。このように情報収集の手段は国によって違うため、専門の企業に依頼する方がより確実に効果を発揮できるようになるのです。
ネオマーケティング
ネオマーケティングは、特に地方創生とインバウンドの組み合わせに強みのある調査会社です。官公庁や大手企業との実績も豊富にあり、信頼性の高さも魅力です。ネオマーケティングの調査は、英語や中国語をはじめ12ヶ国語に対応しています。
消費リサーチは世界の52ヶ国にアプローチできるネットワークを持ち、高精度な調査を実施することが可能です。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションのインバウンド調査は、リアルタイムな情報収集が魅力です。最先端のクラウド技術を用いて、専門調査員がそれぞれの母国語でインタビューを行います。
さらにそれらのデータは即座に集約・分析され、調査結果には最短翌日にアクセス可能となります。
インバウンド消費のニーズを掴むためには、徹底した調査が不可欠！
この記事では、インバウンド調査の基礎知識やおすすめの会社について解説しました。訪日旅行客向けのサービスを運営する上では、外国人の動向や感覚を理解することが欠かせません。どのようなウェブサイトを閲覧して、どのような情報を集めているのか、など詳細な分析を通して、訪日外国人のニーズを明らかにしていきましょう。
