フリーWi-Fi「TakeMe Wi-Fi」の販売を開始

（左）日本美食株式会社　代表取締役社長　董路、（右）株式会社タウンWiFi CEO 荻田剛大インバウンドの課題を解決するソリューションを手掛ける日本美食株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：董路〔ドン・ルー〕、以下日本美食）は、観光庁の訪日外国人旅行者調査でも“旅行中に困ったこと”として3年連続で2位にランクインする無料無線LAN環境を解決するソリューションとして、「TakeMe Wi-Fi」の販売を開始致します。

1 ■背景
2 ■TakeMe Wi-Fi導入メリット
3 ■日本美食について
4 ■会社概要

■背景

法務省の協力で日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が推計した所、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日に3,000万人を突破し、過去最高を記録しました。また、政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向け2020年に4,000万人の目標達成に向けて施策を強化しています。そのために観光庁は毎年、受入環境について訪日外国人旅行者にアンケート調査を行なっており、「観光先進国」の実現に向け、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備促進を図っています。その中で、“コミュニケーションが取れない”に次いで、2番目に多い結果となっている「無料公衆無線LAN環境（Wi-Fi）問題」を解決するソリューションとして、店舗向けのWi-Fiサービスを開発しました。

参考：観光庁（受入環境について訪日外国人旅行者にアンケート調査）また、総務省が調査したデータでは、約75%の人が事前に観光スポットや店舗でWi-Fiが使えるかを調べているというデータがあり、訪日観光客の多くはWi-Fiに強い関心を持っており、店選びの時にも重要視していることが分かっています。

今回発表の「TakeMe Wi-Fi」はこの多くの訪日外国人が困っているWi-Fi環境を解決するソリューションになっています。TakeMe Wi-Fiは国内35万箇所、世界200万箇所で利用可能で既に500万ユーザーを誇るタウンWiFiと連携する事で、より多くの外国人観光客に利用していただけます。タウンWiFiアプリ利用者はアプリ上でTakeMe Wi-Fiが導入されている店舗を見つけることが可能になり、多くの訪日外国人の集客をしたい日本の店舗側にも最適な無料Wi-Fiとなっています。さらに集客機能としてはユーザーに最適な言語でデジタルクーポンを配信する機能などが搭載されています。今後はタウンWiFiと連携した広範囲なクーポン配信機能の強化も予定されています。また、「TakeMe Wi-Fi」は国籍を問わず、日本人でも外国人でも自由に利用することが可能です。

■TakeMe Wi-Fi導入メリット

店舗がWi-Fiを提供するメリットとしては次のようなメリットがあります。

１．集客効果とお客様へのサービス向上

海外ではゲストWi-Fiが普及していることもあり、日本でも当たり前のように利用したいと考えている外国人観光客が増えています。そのため、最も困ったことの1つに「無料Wi-Fi環境の無さ」が上がっており、他のものよりも割合が大きいのです。スマホの普及によりインターネット環境は常に利用されるため無料Wi-Fiの導入はお客様に対するサービスの向上につながります。既に全世界500万ユーザーが利用するタウンWiFiと連携しているTakeMe Wi-Fiはアプリで簡単にお店を検索することが可能になります。

２．店舗情報の発信

TakeMe Wi-Fiでは店舗に入ってから繋ぐのではなく、店舗外でも接続したユーザーへデジタルクーポンの発信できますので、お客様に対するPRにつなげることが今後可能になります。店舗側は来店確認も可能で集客効果を分析した効果的なプロモーションを実施することが可能です。

３．その他、災害時の活用など

災害時には携帯電話回線が利用しにくくなることがあります。Wi-Fiは災害時でも比較的つながりやすいので代替の通信手段として活用することができます。

■日本美食について

来日した観光客の飲食店においての悩み「探せない」「通じない」「払えない」。この3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の悩みを解消すべく、飲食店のインバウンド領域における「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」機能を持ったサービスを展開。飲食店と訪日観光客を繋ぐアプリ「日本美食」を運営しています。また、2019年3月には乱立する国内外のスマホ決済をまとめるマルチスマホ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を提供開始。2019年7月１日時点で既に契約ベースで42,000箇所に広がっています。

■会社概要

＜日本美食＞

社名	日本美食株式会社
所在地	東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
URL	https://www.japanfoodie.jp
代表者	代表取締役社長　董路〔ドン・ルー〕
設立年月	2015年12月
事業内容	マルチスマホ決済サービス、インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供およびインバウンド対策のコンサルティング