人材不足を解決！外国人採用サービス会社を5選紹介【2021年版】

今日、日本では工場や介護施設、コンビニ、ファストフードなど、外国人の働く姿を見ることが多くなってきているのではないでしょうか。その背景にあるのは「日本の少子高齢化による人材不足」です。

現在日本国内では「医療・福祉」「運送・流通」「建築・建設」「IT」の4つの業界が深刻な人材不足となっています。どの業界においてもAIやロボットの導入が進み第4次産業革命が本格化しようとしていますが、システムを構築したりメンテナンスしたりする技術者の不足により、会社を存続・発展させることは難しくなっています。

2030年にはIT人材不足が80万人になると言われるほど技術者の採用はどんどん厳しい状況となっていくため、日本人の労働者だけでは補えず優秀な外国人人材が必要不可欠となっていきます。

とは言え、

• どのように外国人人材を探していけばいいのか
• どのような採用方法があるのか
• 人材紹介会社を使う場合の料金相場はいくらなのか
• どんな人材紹介会社があるのか

といった悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は人材不足で悩んでいる企業様、人事担当者様が知りたいと思う「外国人人材を雇用するためには具体的にどのようなことをしていけばいいのか」という点について紹介していきます。

日本人だけでなく外国人を採用するという選択で「人材不足の解消」「グローバルな視点から売上や利益アップ」「将来マネジメントまでできる優秀な人材を育てていけるよう」今から外国人人材の環境を整えていきましょう。

外国人労働者の受け入れをなんとなく検討している段階で
・日本での外国人受入れ状況
・就労資格がある在留資格の種類
・外国人を受け入れるメリットやデメリット
など大まかな知識を得たい方は、まずこちらからご覧ください。
▶人材不足で外国人労働者を受け入れ検討中！大まかな知識や現状を解説

外国人の雇用状況と日本の未来

まずは「現在日本で働いている外国人はどれほどいて、どんな国籍の人が多いのか」、そして「この先日本はどのようになっていくのか」という点からみていきましょう。

外国人の雇用状況

厚生労働省が発表している「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は2008年で50万人、2016年では100万人突破、2019年は165万人と10年間で3倍になるほど勢いを増しています。2020年は新型コロナによる影響で入国制限が行われてしまいましたが、2019年は過去最高人数を記録するほど増加し続けている状態です。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和元年 10 月末現在）

令和元年の国籍別割合では以下のようになっています。
　中国　　　：418,327人（25.2％）
　ベトナム　：401,326人（24.2％）
　フィリピン：179,685人（10.8%）
　ブラジル　：135,455人（8.2%）
　ネパール　：  91,770人（5.5%）

全体的にみてアジア諸国が多くなっていることが分かります。これまで外国人の労働者には職種や仕事内容に大きな制限がありましたが、2019年の法改正によって特定技能が許可されたことから、技能実習生を中心にさまざまな職種の外国人労働者が増加しています。

今後の日本はどうなっていくのか

日本は少子高齢化による深刻な人手不足に伴い、若く体力がある外国人採用ニーズが高まっているのが現状で、どの業界でも外国人の働き手無しでは企業の存続は難しくなってきています。先ほども述べたように外国人労働者は年々増加してきており、新たな在留資格が追加されたり労働規制が緩和されれば、大都市だけに限らず地方都市部まで外国外国人労働者数とニーズともにさらに拡大していくと予想されます。

その中でも「インバウンド」「エンジニアやプログラミングなどのIT」「建築」業界での需要が高まってきており、即戦力となる優秀な海外人材は企業にとって必要不可欠と言えるため、さらに勢いを増していくことでしょう。

外国人を雇用するための4つの採用ルート

外国人雇用には、「国内／国外にいるのか」「新卒／中途採用」「アルバイト／正社員」なのかによって、採用ルート、採用要件、手続きが異なります。また「日本語ができる短期的な人員」が欲しいのか、「日本語に加え、即戦力となる技術を身につけている人材」が欲しいのかという点でも、人材選びは大きく変わっていきます。

そのため「自社ではどのような人材を必要とし、どのくらいの期間、どのような雇用形態で採用したいか」など把握しておくことが必要です。外国人雇用には大きく分けて下記の4つの採用ルートがあります。自社の採用要件と合わせて適切な人材を選考しましょう。

【採用ルート】

1. 国外にいる外国人を新卒採用する（日本語や技術などのテスト合格者）
2. 国外にいる外国人を中途採用する（キャリア採用）
3. 国内にいる外国人を新卒採用する（留学生を採用）
4. 国内にいる外国人を中途採用する（在留資格所持）

外国人人材を効率的に探す方法

外国人採用を最も効率的に行えるのが「外国人人材紹介サービス」です。外国人人材紹介サービスとは厚生労働大臣より許可を得られた事業者が「働きたい外国人」と「採用したい企業」をマッチングし、選考や雇用契約などの業務をサポートしてくれるサービス会社のことです。

業務サポートの具体例には求人票の作成、応募者の面接日時調整、合否連絡などの採用関係から、採用後のビザ申請や生活に関わるサポート業務を行ってくれるサービスまであります。

その外国人人材紹介サービスは大きく分けて「一般紹介・登録型」と「サーチ型」の2種類のタイプがあります。どのような特徴なのかそれぞれ紹介していきます。

１．一般紹介・登録型

「一般紹介・登録型」は一般的に知られているサービスのことで、転職を希望している人材を登録されている人材紹介会社のデータベースの中から、企業の採用要件に合った人材を紹介してくれるものです。登録者ベースの中には、業種や職種が幅広い「総合タイプ」と、専門分野や専門的な職種に特化した「専門タイプ」の2種類があります。

２．サーチ型

「サーチ型」は転職希望者が保有する登録者でデータベースで探すことに加え、他社のデータベースやSNSなどあらゆる手段で人材を探し出し、企業の採用要件に合った人材を紹介してくれるものです。スカウトやヘッドハンティングと呼ぶこともあります。

外国人人材紹介の料金相場

人材紹介サービスを利用して採用を行う場合の料金体系は「成功報酬制」を採用しているところが一般的です。成功報酬制は外国人労働者の入社が決定した時点で報酬が発生し、その金額は採用者の初年度理論年収の約35%程度が相場です。

例えば採用者の理論年収が500万円の場合、35%の175万円が支払う手数料となります。業界や業種により手数料の割合は異なり、人材を探すための業務として事前に着手金を支払うケースもあります。

外国人の人材紹介サービス会社5選

外国人の人材紹介会社と一口で言っても、「紹介登録者が多い」「多国籍」「フィリピンやベトナムといった特定の国籍に特化」「IT人材のように特定の業種に特化」など、サイトによってそれぞれ強みが異なります。外国人採用市場は活発化していく中、サイトも多様化しています。

ここでは特徴別に人気の外国人人材紹介会社を5つ紹介していきます。どのようなサイトが自社には合っているのか、探してみましょう。

1. ウィルオブ・ファクトリー
   食品工場、倉庫の物流倉庫の現場で、繁忙期と閑散期に合わせた人員調整ができる
2. Bridgers
   優秀な大学卒の日本語ネイティブレベル人材が多数
3. 外国人求人ネットACE
   国内トップクラスの人材登録者数を誇る、高度人材専門の人材紹介会社
4. Funtoco
   介護、外食、宿泊の３分野に特化
5. GLOBAL POWER
   知識が豊富なコンサルのサポートや研修・講演が充実している

１．ウィルオブ・ファクトリー
食品工場、倉庫の物流倉庫の現場で、繁忙期と閑散期に合わせた人員調整ができる

繁忙期と閑散期に合わせた人員調整

「ウィルオブ・ファクトリー」は食品工場、倉庫の物流倉庫、建設・建築で活躍する人材を持つ人材紹介会社です。製造現場において繁忙期と閑散期が明確であることが多いですが、受注量の変動に合わせて過不足なく人員を調整することができます。日本国内に39の拠点を置いているため、ビザ申請支援や就業後のフォロー、トラブルがあればその日のうちに配属先へ向かう早急な対応が可能です。

ハイブリット派遣

ハイブリット派遣は一般的な派遣とは異なり、自社社員が工場などの現場に常駐し作業を行いながら、派遣スタッフの指導や管理を行う派遣システムのことです。基本的に社員1名に対し、派遣スタッフ3名～10名をチームとし業務を遂行していきます。そして現場によっては複数のチームを配置させ、工場と自社社員の管理者同士が課題や生産目標などを共有しながら、イレギュラーな状況にも柔軟に対応していきます。

ベトナム国立大学と提携

紹介人材の全体の41%がベトナム人材を占めているのはベトナムの国立大学と提携しているためで、優秀で即戦力となる人材確保できているからです。日本に来る前に自社社員が日本語教育や技術研修などを実施し、スムーズに就業できるようスキルを身につけた人材を送り出しています。

２．Bridgers（ブリッジャーズ）
優秀な大学卒の日本語ネイティブレベル人材が多数

一社単独で行う海外現地面接会で承諾率アップ

「Bridgers（ブリッジャーズ）」の最大の特長と言えるのが、一社単独で行う海外現地面接会です。面接は複数社が合同で行う合同面接が一般的ですが、開催企業を第一志望としている外国人のみが参加する面接会を行うため、内定承諾率は92%ときわめて高く採用効率をあげることが可能です。

幅広い登録人材からふさわしい人材を紹介

外国人登録者は全体の90%が35歳以下の若い世代で残りの10%でも36歳～45歳と若い年代を多く抱えています。日本語能力に関しては日本語能力試験（JLPT）の最も難しいレベルであるN1所有者は47%、N2は33%、N3は15%と高い日本語能力を持っている人が多くいます。そのため会話の流れや内容を理解しつつ、自然なスピードでコミュニケーションをとることが可能なので、意思疎通に困ることは少ないと言えます。

国内外100の拠点で、面接会までの実施はわずか3週間

2011年から海外事業を展開しており、国内外合わせて100の拠点があります。アジアを中心に約30万人の人材ネットワークがあるため、拠点を置いている国・地域では迅速な面接会の開催を行うことができます。面接会の実施開始にかかる日数はわずか3週間と短期間で行えるのがポイントです。

３．外国人求人ネットACE
国内トップクラスの人材登録者数を誇る、高度人材専門

高度人材の採用に特化

「外国人求人ネットACE」は専門的な知識や技術力、経験を有した優秀な人材である「外国人高度人材」に特化した人材紹介会社です。登録者の9割が国内在住者なので、一般的に時間がかかるビザの取得や心配は必要なく、更新や在留資格を切り替えるだけで採用できるため、時間コストを抑えることができます。

国内トップクラスの人材登録者数・国籍数・高い日本語レベル

登録者国籍はアジアを中心に欧米や中南米、中東、アフリカなど137ヵ国、外国人登録者数は6万人以上と国内トップクラスです。外国人人材の年齢は20代半ば～40代前半が最も多く、登録人材の97%が日本語検定N1やN2の合格者なため、若手で即戦力を求める企業におすすめです。さらに日本や海外の日系企業で働いた経験がある人がほとんどのため、コミュニケーション能力、実務能力、日本のビジネス文化に対する理解も高いのが魅力です。

会社規模問わず、これまで4,500社以上の実績がある

17年に渡り外国人人材紹介で培ってきたノウハウ・実績・信頼があります。採用要件にマッチする人材をスピーディーに探しだし、これまで大手企業を中心に、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業まで、全国で4,500社以上の人材紹介実績を積み上げています。

４．Funtoco
介護・外食・宿泊の３分野に特化した紹介会社

介護・外食・宿泊 の３分野に特化

「Funtoco」は介護・外食・宿泊 の３分野に特化した人材紹介会社です。日本在住者の留学生や転職者、海外在住のアジアを中心とした日本で働きたい人材に就職希望李湯から将来の夢まで把握した上で、適正な人材を紹介しています。求職者と雇用者どちらもミスマッチが起こらないように面接数を無制限にし、長期雇用に繋げています。

日本での生活に関するトータルサポートが可能

日本で生活することに不慣れな外国人には、生活に関することまでトータルサポートを行っています。具体的には携帯電話や電気・ガス・水道のライフライン開設、銀行口座開設、印鑑作成、行政手続き、日本での生活マナーに関するオリエンテーションなどがあります。

申請・登録支援業務のサポートが可能

国内の日本語学校や専門学校、海外現地の日本語学校や送り出し機関などと連携し、介護・宿泊・外食などのサービス業界において多数の実績があります。日本での就労経験がある国内在住者、知識や技術がある優秀な海外在住者と企業側の双方で喜ばれる紹介に加え、申請・登録支援業務のサポートまで行っています。

５．GLOBAL POWER
知識が豊富なコンサルのサポートや研修・講演が充実

外国人が選ぶ親切・丁寧な紹介会社でNo.1を獲得

「GLOBAL POWER（グローバルパワー）」は134ヵ国・約4万人の独自の高度外国人データベースを保有している紹介会社です。毎月500名以上の外国人が登録する日本在住外国人メディア「NINJA」を運営しており、日本語レベルN1やN2合格者、日本の商習慣を理解している、即戦力のある人材を紹介しています。

また企業の経営陣・人事・現場のマネージャー向けには「外国人の雇用やマネジメント」、外国人社員向けには「異文化コミュニケーションや、日本企業で活躍するために必要な知識・スキル」とそれぞれの立場に合った研修や講演を行っているのも特徴です。

専門知識を持ったコンサルタントによるサポート

外国人の在留資格（ビザ）の許可は複雑な判断基準があり、在留資格ごとに就労できる職種や条件が限られているため、自社で判断全て把握することは難しいものです。高度外国人の人材紹介・人材派遣ともに入管法・派遣法に沿って、外国人採用と雇用の専門知識をもつコンサルタントがわかりやすく丁寧にレクチャーしてくれます。

最短2カ月からの派遣依頼

繁忙期や欠員補充などの都合によってスポットで人材を必要とした際には、要望に応じた外国人人材を最短3ヶ月～長期間派遣することが可能です。派遣の場合は「接客販売」「オフィス系」「エンジニア系」職種に特化しており、1週間～2週間と短い期間で人選から提案をしてくれるスピード感があります。また正社員登用を前提とした紹介派遣も可能なので、まずお試しに依頼してみたいという方にもおすすめです。

外国人採用で気をつけたいこと

在留資格の取得に時間がかかる

外国人労働者が日本に滞在している場合や既に在留資格がある場合は申請する必要はありませんが、新たに就労ビザを取得するためには一般的に1ヶ月～3ヶ月程度の期間かかります。そして採用が決まった後に在留資格の申請を行うため、業務やマネジメントスケジュールは柔軟に対応できるようにしておく必要があります。

就労ビザの種類によって職種や業種が限られる

在留資格によって職種や業種に制限があります。そもそもすべての在留資格は就労が認められているわけではないので、就労できるかどうかをまず確認し、必要であれば在留資格の変更や更新を行っていくことが必要です。

文化・習慣の違いを理解する

採用する外国人の国籍別に、言語・文化・習慣・タブー・宗教についてなどを理解しておくことです。外国人を採用するうえで、さまざまな問題やトラブルはよくあります。例えば「仕事よりも家族やプライベートを大切にする」「みんながいる前で怒るのはタブーなので、個別で話し合う」「時間を守る習慣がないため、よく遅刻をする」のようなことがあります。日本と海外の常識や価値観は異なることをスタッフ全員が理解したうえで接することが重要です。

まとめ

今回は外国人人材を実際に採用する際に、「具体的にどのようなことをしていけばいいのか」とという点について紹介しました。少子高齢化が進めば進むほど、外国人の採用をする企業はますますスタンダートなっていくはずです。

日本人の優秀な人材するのとは大きく異なり、外国人人材を採用するためには膨大な時間や労力が必要ですが、知識と経験が豊富な専門家や紹介会社とタックを組んで企業が発展するような人材採用を行っていきましょう。