台湾はどこの国？中国との関係や日本での扱いをわかりやすく解説

台湾はどこの国なのか、中国の一部なのか、それとも別の国なのか、はっきりわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、台湾と中国の関係や、日本で台湾がどう扱われているのかを、初めての人にもわかるように整理します。旅行前に知っておきたい基本情報もあわせて紹介します。

結論：台湾は「中華民国」の政府が治める地域。国として扱うかは国によって異なる

台湾は、「中華民国（Republic of China）」を名乗る政府が統治している地域です。台北を中心に、中国本土とは別の政府・法律・通貨・出入境管理のもとで運営されており、1996年からはトップである総統を住民の直接選挙で選んでいます。

一方で、中国本土を統治する中華人民共和国（中国）は、台湾を自国の領土の一部だと主張しています。そのため、台湾を国家として承認するかどうかは国によって異なり、日本を含む多くの国は台湾と正式な外交関係を結んでいません。

つまり「台湾はどこの国？」という問いには、「中華民国の政府が治めているが、国家として認めるかどうかは国や立場によって異なる」というのが実際に近い答えになります。

出典：外務省「台湾基礎データ」ほか

台湾は、17世紀以降オランダ、鄭氏政権、清朝の統治を経て、1895年から1945年までの約50年間は日本が統治していました。第二次世界大戦後は中華民国の統治下に入り、1949年に中国大陸での内戦に敗れた中華民国政府が台北に移りました。同じ年、中国大陸では中華人民共和国が成立しています。

それ以来、台湾海峡をはさんで、台湾を治める中華民国の政府と、中国本土を治める中華人民共和国の政府が並び立つ状態が続いています。中華人民共和国は「台湾は中国の一部」という立場をとっており、台湾の扱いは今も国際社会で意見が分かれるテーマです。

台湾を国家として承認し正式な外交関係を結んでいる国は、外務省の「台湾基礎データ」（2024年7月更新）によると12か国です。また、オリンピックなどの国際スポーツ大会には「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加しています。

日本は1972年の日中共同声明で中華人民共和国と国交を結びました。この声明で、中華人民共和国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との立場を表明し、日本政府は「この立場を十分理解し、尊重」するとしています。

そのため日本は台湾を国家として承認しておらず、外務省は台湾との関係を「非政府間の実務関係」と説明しています。大使館の代わりに、日本側は「日本台湾交流協会」、台湾側は「台湾日本関係協会」が窓口となって交流を支えています。

正式な国交はありませんが、人の行き来はとても盛んです。外務省の資料によると、2023年には日本から台湾を訪れた人が約93万人、台湾から日本を訪れた人は約420万人にのぼりました。

台湾とよく比べられるのが香港です。香港は1997年にイギリスから中国に返還され、現在は中華人民共和国の特別行政区です。独自の通貨や法律を持ちますが、中国の一部として扱われています。

これに対して台湾は、中華人民共和国の政府が実際に統治したことはなく、中華民国の政府が治めています。この点が、香港と台湾の大きな違いです。

中国・台湾・香港の違いを、歴史・言語・通貨・文化などからもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

入境：日本のパスポートを持つ人は、観光などの短期滞在であればビザなしで入境できます。滞在できる日数やパスポートの残存期間などの条件は変わることがあるため、出発前に台北駐日経済文化代表処の公式サイトで確認しましょう。
お金：通貨はニュー台湾ドルです。日本円からの両替のほか、クレジットカードが使えるお店もあります。
言葉：主に中国語が使われ、文字は日本の漢字に近い「繁体字」です。看板やメニューは漢字から意味を想像しやすいものも多くあります。
スマートフォン：地図や翻訳アプリを使うなら、現地で使えるeSIMやWi-Fiを用意しておくと安心です。