超難関の通訳案内士とは?添乗員・通訳との違いや仕事内容を徹底比較

「通訳案内士」という職業は存在はご存じですか?通訳案内士とは訪日外国人旅行者に日本の観光地を案内するだけでなく、文化・歴史・習慣まで深い知識や魅力を伝える仕事です。通訳案内士になるためには国家資格を取得する必要があり、合格率は10%以下と難関試験のため取得者が非常に少ないのが現状です。

一方で毎年訪日外国人旅行者は爆発的に増加していることから、通訳案内士法が2018年1月に改正されたことによって、国家資格が不要でも報酬をもらいながら通訳ガイドとして働くことが可能となりました。

しかし訪日外国人を迎え入れる企業やお店、ビジネスで通訳や案内が必要な方にとって、
「一体どの職種の通訳人材を探せばいいのか」
「どの職種の通訳人材を募集すればいいのか」
分からないと悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は「通訳案内士」「通訳ガイド」「添乗員」「通訳」の違いをそれぞれ解説し、記事の後半ではそれぞれの職業についての比較表を用意しているので、理解しやすいようになっています。

これから多くの訪日外国人旅行者を迎え入れたい方、ビジネスシーンにおいて多言語を話せる人材を募集・採用したいと考えている方は、この記事で「通訳やガイドとはどのような種類・仕事内容なのか」基礎をおさえていきましょう。

訪日観光客やグローバル化増加に伴い、高まる通訳ニーズ


まずは下記の円グラフを見ていきましょう。訪日外国人旅行者数は2019年で最も訪日者数の多かった国は中国959万人(30.1%)、次いで韓国558万人(17.5%)、台湾489万人(15.3%)、香港229万人(7.2%)でしした。

全体の82.7%である2,637万人がアジアが占めており、その内東アジアは2,236万人(70.1%)、東南アジアは383万人(12.0%)となっています。10年前の2009年には訪日外国人旅行者数が年間679万人、2019年には約4.7倍の3,188万人の人々が日本を訪れています。

出典:観光庁「令和2年版観光白書について(概要版)」

このように毎年さまざまな国から多くの人が訪れていることや業界問わず海外進出や海外人材採用など、ビジネスにおいてもグローバル化が進んでいることから、多言語の通訳ニーズがいっそう高まってきています。

またこれまでの訪日旅行は団体旅行が一般的で、添乗員が同行して通訳することが多くありました。しかし近年では団体旅行よりも個人旅行(FIT)の需要が増加していることから、プライベートで通訳を雇うなど通訳需要の幅も広がってきています。

「通訳」と「翻訳」の違いとは

通訳と翻訳は似ているため、依頼したことや利用したことが無い人にとっては、混同してしまう方も多いと思います。2つの大きな違いは「通訳=話し言葉」、「翻訳=書き言葉」です。その他に仕事のスキル・仕事の内容・仕事の進め方が異なり、それぞれどのような違いがあるのか、まずは通訳と翻訳の基本的な知識から確認していきましょう。

「通訳」と「翻訳」の違い

まず「通訳」とは「話し言葉」のことで、多言語の音声を他の言語に「口頭」で言い換えることです。話しているスピードに合わせて、要点や重要な点を絞って伝える瞬発力、記憶力、深い知識など必要です。

通訳は互いの言語の違いから、通訳者を通して円滑なコミュニケーションの手助けをする、言わば各国の架け橋として必要な存在となります。ただ訳すことだけでは聞き手に伝わった時の意味合いが異なってしまい、誤解を招いてしまう場合も多くあります。そのため言葉を訳すのではなく、互いの文化・歴史的背景・習慣などを把握した上で、互いが理解できるように通訳していくことが重要となります。

一方で「翻訳」とは文字や文章になっている「書き言葉」を、別の言語に書き換えることです。通訳とは異なり専門用語集や辞書などを参照しながら、少しずつ時間をかけて訳していくたため、調査能力、原文の読解力、専門知識などが必要です。また読み手が正しく理解できるように、原文の言語知識だけでなく日本語の語彙力や正しい表現の仕方を行うことや、より伝わるように言葉を補って文章にすることも重要となります。

「通訳」と「翻訳」はどのような場面で使われるのか

まず「通訳が必要なシーン」は、身近なものであればテレビニュースの生中継、芸能人やスポーツ選手などのインタビュー通訳です。コミュニティ通訳と呼ばれる学校、医療、司法、行政手続きやコミュニケーションに必要な通訳や、ビジネスシーンにおいては商談や会議での通訳が一般的です。その他に旅行者に同行して宿泊施設などの手続きや買い物の手伝いをする通訳もあります。

次に「翻訳が必要なシーン」では契約書、資料、製品マニュアル、社内文書、レポートなどビジネス関係の産業翻訳が多くを占めています。その他に雑誌や書籍、新聞などの出版翻訳や、映画や動画などの映像翻訳という種類もあります。

旅行に関わる通訳にはどんな種類があるのか

上記で述べたように、通訳にはさまざまなシーンで活躍できる仕事です。通訳と言っても、通訳をする相手や業務内容によっては種類が異なります。旅行に関わる通訳を行う仕事は、大きく分けて下記があげられます。
・通訳案内士
・通訳ガイド
・添乗員
・通訳

それぞれどのような特徴があり、どのような仕事内容なのか、次の項目で順番に紹介していきます。

「通訳案内士」と「通訳ガイド」の違いとは

通訳案内士とは

「通訳案内士」は「全国通訳案内士」とも呼ばれており、外国語を用いて旅行者を通訳案内し報酬を得る人のことです。観光地を案内するだけでなく、観光情報と時事ネタとなどを混ぜて顧客を楽しませ、日本の魅力を伝えることを行います。旅行をスムーズに行えるようホテルや飲食店の予約管理などの業務を行う場合もあります。

全国通訳案内士になるためには、国家試験に合格することが必須です。国家試験は実際の業務に使う高度なリスニングやスピーキングの外国語能力だけに限らず、日本文化・歴史・地理・生活習慣・政治など観光に関わる高い知識を持ってプレゼンする能力も必要となります。

実質的には通訳案内士と全国通訳案内士の仕事内容は同じであるものの、資格の有無によって名乗っていいい名称が異なります。それは「全国通訳案内士」は通訳案内士法の改正(2018年1月4日施行)によって一部変わったことがあり、改正となった背景と変更内容には以下があげられます。

訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」(平成29 年法律第50 号)が、昨年6月2日に公布され、本年1月4日に施行となりました。

国土交通省官公庁「通訳ガイド制度」より引用

法改正によってどのような変化があったのか紹介していきます。

通訳案内士法の改正前
  • 国家試験である「全国通訳案内士試験」で合格する者のみが、「通訳案内士」として名乗ることができた
  • 通訳案内士のみが訪日外国人旅行者を独占でガイドできた
  • 居住する都道府県知事の登録が必要


⇩     ⇩     

通訳案内士法の改正後
  • 国家試験の「全国通訳案内士試験」に合格した者は「通訳案内士」から「全国通訳案内士」と名称が変わった
  • 通訳案内士の資格を持たなくても、有料で訪日外国人旅行者をガイドすることが解禁
  • 通訳案内士の資格を持たない人は通訳案内士等の名称で名乗ることが出来ないが、「通訳ガイド」として活躍可能
  • 全国通訳案内士の合格後も5年ごとに研修を受ける必要があり、受けなければ登録抹消となる

また先述したように訪日外国人旅行者は拡大し続けているのにもかかわらず、法によって制限されていたことや資格取得さの難しさから、通訳ガイドの数が追いついていませんでした。また通訳ガイドは資格を持った人のみができる、数少ない仕事でした。

しかし通訳案内士法の改正によって一部名称などの規制がありつつも、通訳ガイド人材を増やし、業務を行うハードルが低くなったことで多くの訪日外国人旅行者対応を目指しています。

通訳案内士は「全国」と「地域」の2種類がある

通訳案内士の仕事の中には「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」の2種類があります。大きな違いは資格の違いです。

まず「全国通訳案内士」になるためには難関の国家試験の全国通訳案内士試験を受ける必要があり、地域対象は全国となります。2020年4月1日現在での登録者数は、全国で26,077名です。

参照:日本政府観光局(JNTO):全国通訳案内士試験概要


一方で「地域通訳案内士」は都道府県の試験を受ける必要があり、外客来訪促進計画を策定した都道府県(地域)のみが対象です。2020年4月1日現在での登録者数は、38の地域で全国で3,259名です。地域の詳細については観光庁が公表しているこちらのサイトから参照ください。

参照:国土交通省観光庁:地域通訳案内士の導入状況(全国一覧)

通訳ガイドとは

法律改正後「全国通訳案内士試験」の合格者は「全国通訳案内士」と名称されていますが、一般的に通訳案内士のことを通訳ガイドと呼ばれています。または業務内容のことを通訳ガイドと呼びます。

通訳案内士の就職先は

全国通訳案内士の資格取得後は会社の一員として職に就くのではなく、フリーランスの通訳ガイドとして働くのが一般的です。フリーランスは収入が低く安定もしずらいことから、旅行代理店など定期的に仕事を獲得できるパイプ作りが必要です。

通訳案内士はフリーランスであることが多いため、お客様が気に入ったらリピーターになってくれることや、案内した顧客が友人等に紹介し新規顧客を獲得できることもあります。そのためには他の通訳案内士と差別化することが重要です。業務は数時間から1日案内する場合もあるため、観光地や歴史などの魅力情報を飽きることなく十分に伝えることはもちろん、案内士の個性や特技など面白いネタを出して行くことも必要です。

「通訳案内士」と「添乗員」の違いとは

通訳案内士と混同される仕事の1つに、添乗員(ツアーコンダクター)という仕事もあります。どちらも観光地の案内や地域情報を伝える点では同じですが、大きな違いがあります。(全国・地域)通訳案内士は訪日外国人旅行者に外国語を用いて、日本の地理・歴史・文化などを伝えながら旅行者を楽しませたり、日本への理解を深めることを行います。

一方で添乗員は日本人旅行者向けなので、顧客には日本語を用いります。旅行会社が手配・企画を行い募集を募った旅行(募集型企画旅行)、顧客の希望に沿った旅行プランのオーダーメイド型旅行(受注型企画旅行)で国内と海外のツアーに同行します。そして空港や宿泊施設でのチェックイン、観光地の案内、食事施設での確認や案内を行い、旅行者が安心して快適に旅行を楽しめるようサポートを行う仕事です。

添乗員になるためには国家取得である「旅程管理主任者」の資格が必要です。この資格には2種類あり、国内のみの添乗可能な「国内旅程管理主任者」と、国内と海外の両方を添乗可能な「総合旅程管理主任者」があります。

「通訳案内士」と「通訳」の違いとは


(全国・地域)通訳案内士は旅行や観光ガイドをメインに業務を行うため、観光地・地理・歴史・文化など観光に関わる知識が必要です。

それに対して通訳は、旅行・ビジネス・政治・プライベート・医療・裁判・行政手続きなど、さまざまな分野に対応します。通訳は対応分野によっては高度な専門知識や経験が必要ですが、通訳者になるためには特に資格の取得制度はありません。しかしTOEICなどの点数で、採用やプロフィール基準の目安となることはあります。

全国通訳案内士試験の難易度・合格率とは


全国通訳案内士は口述試験(面接)よりも、筆記試験の方が難易度が高いのが現状です。筆記試験は外国語能力、一部の地域だけでなく日本全国の地理や歴史、一般常識、通訳案内の実務を暗記する必要があります。試験の概要やどのくらいの難易度が高く、どれほどの合格率なのか順番に紹介していきます。

全国通訳案内士試験の概要

全国通訳案内士試験の受験は、国土交通省所管の独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)が代行機関となっています。

受験資格 性別、年齢、国籍など関係なく、誰でも受験可能
対象言語
(10言語)
英語、韓国語、中国語、タイ語、フランス語、
スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語
試験内容
≪一次試験:筆記試験≫(マークシート方式または言語により記述式)
・外国語についての筆記試験
・日本地理
・日本歴史
・産業・経済・政治及び文化に関する一般常識
・通訳案内の実務
(※条件によって、筆記試験の一部免除を申請が可能)
  ≪二次試験:口述試験≫(面接形式)
・通訳案内の実務(筆記試験で選択した言語で、通訳案内が必要な現場を予想し、
コミュニケーション能力、実践的な能力、ホスピタリティなどを判断)
筆記試験受験地
(予定)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇、ソウル、台北
口述試験受験地
(予定)
東京、大阪近郊、福岡(英語、中国語、韓国語)
東京(英語、中国語、韓国語以外の言語)
試験スケジュール 1年に1度
一次試験(筆記試験)に合格した者のみが二次試験(口述試験)へと進むことができる
そのため一次試験と二次試験は別日に設定

スケジュールや試験の詳細については、日本政府観光局(JNTO)の「全国通訳案内士試験」についてをご覧ください。

全国通訳案内士の難易度は中程度

全国通訳案内士は国家試験の中ではやや難しい難易度となっています。どれほどの難しいのか、代表的な国家試験と比べてみていきましょう。

難易度(偏差値) 国家資格名称
超難関(71~77) 公認会計士、司法試験、弁護士、税理士、医師、司法書士、不動産鑑定士
 難関(60~70) 全国通訳案内士、行政書士、一級建築士、社労士、気象予報士、歯科医師
 普通(50~60) 保育士、社会福祉士、二級建築士、宅地建物取引士、自動車整備士1級
 簡単(40~50) 専門調理師・調理技能士、美容師・理容師、あん摩マッサージ指圧師

全国通訳案内士は公認会計士や弁護士試験と比べると難易度は下がりますが、合格率が10%前後と言われる行政書士、4%の気象予報士と同じ難関であることが分かります。難関度が高い全国通訳案内士の合格率はどれほどなのか、次の項目で紹介していきます。

全国通訳案内士の合格率10%未満

出典:日本政府観光局(JNTO)「数表:2019年度受験者及び合格者数」

2019年度の全国通訳案内士受験者数は7,244名で合格者は618名の、合格率は8.5%と難易度が非常に高いと言えます。

筆記試験である一次試験合格率は、10言語受験者の平均で16.0%と非常低いのが分かります。タイ語を受験する人は27名と少ないこともありますが、一次試験と二次試験もどちらも0%という驚くべき数値です。その他にも韓国語(6.9%)、イタリア語(7.0%)、中国語(9.4%)は合格率10%を切るほど低いです。

一方で二次試験の合格率は最低値のポルトガル語が16.7%、最高値はスペイン語で81.8%です。平均値は48.0%と一次試験合格率と比べて大きな差があります。

選択する言語によって難易度は大きく異なるようですが、全体的にみても合格率は非常に低いため、合格するためにはすべての科目において試験対策をしっかりとることが必要です。

「通訳案内士」「添乗員」「通訳」の比較表


ここまで紹介した「全国通訳案内士」「通訳案内士」「添乗員」「通訳」は、似ていることも多いため、混同しまう方も多いでしょう。それぞれどういう点が異なるのか表にまとめたので見ていきましょう。

比較事項 全国通訳案内士 地域通訳案内士  添乗員 通訳
ターゲット属性  訪日外国人 訪日外国人 日本人 日本人
外国人
業務中の言語 外国語(10か国語) 外国語(地域の需要に応じた言語) 日本語
外国語(多言語)
日本語
外国語(多言語)
国家資格取得の義務 あり なし(各都道府県の試験は必要) あり(国内のみ:国内旅程管理主任者/国内・海外の両方:総合旅程管理主任者) なし
語学レベル 上級 上級 中級 最上級
求められる
TOEICレベル
900点以上で一次試験免除 600点~750点以上 550点以上 880点以上
求められる
英検レベル
1級以上
(英検1級で一次試験免除)
2級程度
(英検1級で一次試験免除)
2級以上 1級以上
地理・歴史・習慣などの知識 全国の知識が必要 案内する特定地域の知識が必要 必ずしも必要ではないが、場合によっては地域の最新情報などが必 必ずしも必要ではないが、通訳シーンによっては必要

全ての通訳者において共通しているスキルは以下があげられます。

≪全てに共通している必要なスキル≫
・語学力やコミュニケーション能力が高いこと
・社会人として一般常識、礼儀
・相手と円滑な意思疎通ができることや信頼関係を築くこと
・トラブルなど冷静になって即座に対応できること
・人に対する関心が高いこと

通訳する相手が日本人・外国人、旅行者・ビジネスなどシーンが異なっている場合でも、ターゲット顧客が快適に安心して過ごしてもらうことが通訳者にとって必要です。

(全国・地域)通訳案内士や添乗員は、ガイド案内の他に飲食店での注文時、施設・お店の説明やガイド、買物時の手伝いなど通訳業務を行うこともあります。季節やイベントなどによって繁忙期・閑散期があるため、通訳者が通訳案内士、または通訳案内士が通訳者として副業を行うこともあります。

多くの訪日旅行者に、日本の深い魅力を発信していこう

この記事では「通訳案内士」とは何かということを重点的に、「通訳ガイド」「添乗員」「通訳」それぞれどのように違うのか解説しました。

全国通訳案内士になるためには日本の地理、文化、歴史、観光情報、文化まで深く幅広い知識が必要で、合格率が極端に低い国家資格を合格しなければなりません。訪日外国人旅行者に対して通訳ガイド人材は少なかったため、法改正によって通訳ガイドを行う人材増加を目指しています。

今後も右肩上がりと予想される訪日外国人旅行者を多く迎え入れ、日本全体・各地域の魅力をもっと発信していきましょう。

 

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